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バーチャルオフィス契約前チェックシート(無料・印刷用)
| 候補の会社・プラン | |||
|---|---|---|---|
| 1年目の総額 | |||
| 2年目以降の年額 |
1. 使い道を決める
- 法人登記(本店所在地)に使うか
- ネットショップの特定商取引法の住所表示に使うか
- 名刺・請求書・Webサイトに載せる住所として使うか
- 許認可(宅建業・人材派遣・古物商など)が必要な事業ではないか → 所管の窓口で事務所要件を確認
2. 1年目の総額を出す
- 入会金・初期費用(キャンペーンを除いた額)
- 基本料金×12か月(年払いか月払いか)
- 郵便転送料×転送回数×12か月
- 電話番号・会議室などのオプション
- 保証金・デポジット(戻るかどうか)
- 2年目以降の年額(入会金を除く)
3. 郵便の条件
- 月に届く郵便のおおよその通数
- 転送の頻度(週1・隔週・月1)と1回の料金
- 受け取れない郵便(書留・本人限定受取・荷物など)はないか
- 届いたときの通知(メール・LINE・写真)
- 保管期間と、期限を過ぎたときの扱い
- DMMミニマムのように、一般の郵便物を受け取れないプランではないか
4. 登記・特商法
- そのプランで法人登記できると公式に書かれているか
- 同じ住所に同じ商号の会社がないか(商業登記法第27条)
- 特商法表示に使えると公式に書かれているか
- 特商法の電話番号はどうするか(確実に連絡が取れる番号)
5. 銀行口座・本人確認
- 本人確認書類(顔写真つき書類・住民票など、発行日の期限)
- 法人は登記事項証明書(発行から何か月以内か)
- 事業内容が分かる資料(Webサイト・契約書・請求書)
- 口座開設予定の銀行が公表している必要書類
6. 解約・移転
- 最低契約期間と自動更新の有無
- 解約の申出期限(例:満了日の14日前、更新日の1か月前、翌々月末日など)
- 途中解約の返金の有無
- 本店移転の登記費用(登録免許税1件3万円、管轄外は計6万円)