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バーチャルオフィスを解約・移転するときの手間と費用

更新日：2026-11-01｜運営：AI Mediaz｜料金は各社公式ページで2026-11-01に確認

結論：法人登記に使っているバーチャルオフィスを解約すると、本店移転の登記（登録免許税 1件3万円、管轄外なら計6万円）と各所の住所変更が必要です。

年払いの途中解約や最低利用期間の残りも費用になるので、乗り換えは「更新月の前」に計画するのが基本です。

次にやること：今の契約の最低利用期間・更新月・解約の申出期限を確認し、移転先の1年目総額と移転費用を足して比べます。

本店移転の登録免許税は1件3万円管轄外なら新旧で計6万円
図解：本店移転の登録免許税は1件3万円管轄外なら新旧で計6万円（バーチャルオフィス費用ノート作成）

解約・移転で何にお金がかかる？

バーチャルオフィスの乗り換えでかかる費用は、次の4つです。

  1. 今の契約の残り：最低利用期間の残りや、年払いの返金なし分。
  2. 本店移転の登記：法人登記している場合の登録免許税（＋司法書士に頼むなら報酬）。
  3. 移転先の初期費用：入会金・初期費用・デポジット。
  4. 住所変更の実務：名刺・サイト・請求書の作り直し、各所への届出の手間。

月額が数百円安い会社に乗り換えても、2と3で数万円かかれば、元を取るのに何年もかかることがあります。

最低利用期間はどれくらい？

公式ページで確認できた例です（2026-11-01確認）。

会社契約期間・最低利用期間
METS OFFICE12か月一括払いは最低12か月、毎月払いは最低3か月
ワンストップビジネスセンター最低契約期間は銀行振込（1年一括払い）が1年、クレジットカードが6か月（公式トップの記載）。年払い割引（1か月分無料）は銀行振込の1年一括払いが条件
DMMバーチャルオフィス年間契約・半年契約・単月契約（ベーシック）。ミニマムは年間契約のみ。年間・半年契約は一括前払いで「途中解約した場合でも返金はいたしません」と記載
METS OFFICE ネットショッププラン最低利用12か月から
バーチャルオフィス1年間契約（一括10,560円）または単月契約（月3,960円）
NAWABARI月契約・年間契約・一括払い。最低契約期間の明記なし

年払いは月あたりの料金が安い一方、途中で解約すると残りの期間分が戻らない契約が一般的です。乗り換えの予定があるなら、更新の時期と解約の申出期限を先に確認します。

本店移転の登記はいつまでに、いくらで？

会社法第915条第1項により、会社は登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければなりません。本店の所在場所は登記事項（第911条第3項第3号）なので、バーチャルオフィスを移ったら本店移転の登記が必要です。

法務局の「商業・法人登記の申請書様式」には、株式会社・特例有限会社・合同会社のそれぞれについて、管轄登記所内の移転と管轄登記所外の移転の申請書様式が用意されています。

登録免許税は、本店移転1件につき3万円（登録免許税法 別表第一。国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」では本店又は支店の移転の登記は「1箇所につき3万円」）です。法務局の管轄が変わる移転では、旧所在地あて（変更前の本店）と新所在地あて（変更後の本店）の2通の申請書を出し、法務局の記載例ではそれぞれに「登録免許税 金３万円」と書かれているため、合計6万円になります。定款で本店所在地を市区町村まで定めていて、その市区町村の外に移る場合は、定款変更（株主総会の特別決議）も必要です。

移転のパターン登録免許税ほかに必要なこと
同じ法務局の管轄内3万円取締役会決議など（会社の機関設計による）
法務局の管轄外6万円（旧・新で各3万円）定款変更が必要な場合あり

登記以外に住所変更が必要なところは？

郵便物は、新しい住所への切り替えが済むまで、古いバーチャルオフィスに届き続けることがあります。解約後の郵便物の扱い（転送を続けてもらえるか、返送されるか）を確認しておきましょう。

解約で戻ってくるお金・なくなる特典は？

乗り換えたほうが得かどうかの計算は？

乗り換えの損得は、次の式で考えます。

乗り換えで減る年額 × 使う年数 ＞ 本店移転の登録免許税（3万円または6万円）＋移転先の初期費用＋今の契約の残り

例えば、年額が1万円下がる会社に、管轄外の移転（6万円）と入会金5,500円をかけて移るなら、回収に6年以上かかります。同じ管轄内（3万円）でも3年以上です。1年目の総額と2年目以降の年額は計算ツールで出せるので、今の会社と移転先を並べて比べてください。

最初に選ぶときに気をつけることは？

乗り換えのコストが大きいので、最初の契約で次の点を確認しておくと、あとで移転せずに済みます。

  1. 法人登記・銀行口座・許認可に使える住所か（法人登記の記事）
  2. 料金改定の予定（GMOオフィスサポートは2027年1月上旬に基本プランの改定予定）
  3. 郵便の量が増えたときの転送料
  4. 電話番号を付けられるか（あとから必要になることが多い）

乗り換えの手順は？

バーチャルオフィスを乗り換えるときは、次の順番で進めると、住所が空白になる期間を避けられます。

  1. 今の契約の解約条件（申出期限・最低利用期間）を確認する
  2. 移転先を申し込み、本人確認を終えて利用開始日を決める
  3. 本店移転を決議する（会社の機関設計による。定款変更が必要か確認）
  4. 移転日から2週間以内に本店移転の登記を申請する
  5. 税務署・自治体・年金事務所・銀行・取引先に住所変更を届ける
  6. サイト・名刺・請求書・特商法の表示を書き換える
  7. 古い住所に届く郵便がなくなったのを確認してから、元の契約を終了する

元の契約は、移転先での登記と届出が終わるまで残しておくと、届出の通知や郵便を取りこぼしにくくなります。その分の月額は、乗り換え費用に入れて計算しておきましょう。

個人事業主の住所変更は？

個人事業主は法人登記がないため、本店移転の登記や登録免許税はかかりません。ただし、バーチャルオフィスの住所を使っていた場所の書き換えは必要です。開業届に事業所としてバーチャルオフィスの住所を書いていた場合は、事業所の移転について税務署への届出が必要かを確認します（国税庁の案内では、新設・増設・移転・廃止した事務所・事業所の所在地が納税地と異なる場合でも、提出先は納税地を所轄する税務署長とされています）。名刺・サイト・請求書・特商法の表示・取引先の登録住所の変更も忘れずに行います。

解約の申出はいつまでにする？

解約の申出期限は会社ごとに決まっていて、「更新月の前月末まで」などの期限を過ぎると、次の期間分の料金がかかることがあります。年払いの場合は、自動更新になる前に申し出ないと、さらに1年分を払うことになりかねません。契約時の規約やマイページで、解約の申出期限と方法（フォーム・メール・書面）を確認し、カレンダーに入れておきましょう。

自分の条件（登記・特商法・郵便の量・電話・会議室・エリア）での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

バーチャルオフィスはいつでも解約できる？
契約の種類によります。METS OFFICEは12か月一括払いの最低利用期間が12か月、毎月払いが3か月、ワンストップビジネスセンターは年払い割引の条件が契約期間1年と公式ページに書かれています。年払いは途中解約で返金されないことが多いため、規約を確認してください。
法人登記していると解約に何が必要？
本店を新しい住所に移す登記（本店移転登記）が必要です。会社法第915条で、登記事項に変更があったときは2週間以内に変更の登記をすることになっています。
本店移転登記の費用は？
登録免許税は1件3万円で、法務局の管轄が変わる移転では旧所在地と新所在地の両方に申請するため合計6万円とされています（登録免許税法 別表第一）。司法書士に依頼する場合は報酬が別にかかります。
解約前に確認しておくことは？
最低利用期間と解約の申出期限、解約後の郵便物の扱い、デポジットの返金、割引制度の条件（バーチャルオフィス1の翌年以降の割引は、専用ページから申し込んだ対象サービスを途中で解約すると消滅と記載）などです。

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出典・確認した一次情報

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