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会社設立でバーチャルオフィスを使う順番と注意点

更新日：2026-11-01｜運営：AI Mediaz｜料金は各社公式ページで2026-11-01に確認

結論：会社設立でバーチャルオフィスを本店にするなら、①バーチャルオフィスの契約と本人確認 → ②定款の作成 → ③設立登記 → ④法人口座の順に進めます。

住所が決まらないと定款も登記も作れないので、バーチャルオフィスの審査期間を見込んで最初に動くのがポイントです。

次にやること：登記に使えるプランを選んで申し込み、住所の正式な表記と利用開始日が決まってから定款を作ります。

定款を作る前に本店の住所を契約で確保
図解：定款を作る前に本店の住所を契約で確保（バーチャルオフィス費用ノート作成）

この記事で扱う範囲は？

会社設立には、定款の作成・認証、資本金の払込み、設立登記、各種届出など多くの手続きがあります。このサイトはバーチャルオフィスの比較サイトなので、この記事では「バーチャルオフィスを本店にする場合に、どの順番で何に気をつけるか」に絞って解説します。設立手続きの全体は、法務局の商業・法人登記の案内や専門家に確認してください。

どの順番で進める？

順番やることバーチャルオフィスで気をつけること
1バーチャルオフィスを選ぶ法人登記に使えるプランか（登記の記事）
2申込み・本人確認設立前は個人名義。書類と審査の日数（本人確認の記事）
3定款を作る本店の所在地（会社法第27条第3号）
4設立登記本店の所在場所を正式な表記で（会社法第911条第3項第3号）
5契約を法人名義に切り替え登記事項証明書の提出など
6法人口座を開く事業の実態を示す資料（法人口座の記事）
7各種届出届出の控え・通知が届く住所と転送頻度

設立前は誰の名義で契約する？

会社が設立されるまでは法人が存在しないため、バーチャルオフィスの契約は、代表者になる人の個人名義で行うのが一般的な考え方です。設立後に法人名義へ切り替えるときに、登記事項証明書の提出を求められることがあります。

各社の公式ページには、設立前の利用を想定したプランもあります。

切り替えの手数料や、切り替え時に住所表記が変わらないかも確認しておきます。

定款の本店所在地はどう書く？

会社法第27条は、定款に「本店の所在地」を記載するよう定めています（第3号）。定款では、本店の所在地を市区町村までにとどめる書き方と、番地まで書く書き方があります。

設立登記では、番地までの「本店の所在場所」を登記します（会社法第911条第3項第3号）。バーチャルオフィス会社が案内する正式な住所表記（ビル名・階数・部屋番号）を確認し、登記・口座・名刺で同じ表記にそろえます。将来の乗り換えを考えるなら、本店移転の費用も知っておきましょう（解約・移転の記事）。

設立前後でつまずきやすい点は？

審査に時間がかかって定款が作れない

バーチャルオフィスの本人確認・審査が終わらないと、住所が確定しません。NAWABARIは審査1〜2営業日と書いていますが、書類の不備があれば延びます。設立日から逆算して、余裕をもって申し込みます。

同じ住所・同じ商号の会社がある

商業登記法第27条により、同じ所在場所で同じ商号の会社は登記できません。バーチャルオフィスは多くの会社が同じ住所を使うため、商号を決めたら同じ住所に同じ商号がないかを確認します。

法人口座の審査で事業実態を聞かれる

みずほ銀行の解説ページは、バーチャルオフィスの利用自体を理由に断られることは一般的にないとしつつ、口座開設の面談で事業計画がバーチャルオフィスで実現可能かどうかが確認されるとしています。事業計画書やサービス紹介ページを、設立前から準備しておきます。

許認可が必要な業種だった

宅建業・労働者派遣事業などは、事務所・事業所の実体が求められ、バーチャルオフィスでは許可が取れないことがあります（許認可の記事）。設立前に確認しないと、本店移転の費用が余計にかかります。

設立1年目のバーチャルオフィス代は？

法人登記・郵便 月4通・月1回転送の場合の計算例です。設立直後は税務署・自治体・年金事務所・銀行などから郵便が届くことが多いので、余裕をもって見積もりましょう。

計算条件：法人登記する・郵便 月4通・月1回転送・電話なし・エリア指定なし・年払い（郵便は1通25gとして計算。料金は各社公式ページ・2026-11-01確認）

順位会社・プラン1年目の総額2年目以降の年額注意
1レゾナンス
バーチャルオフィスコース		20,980円15,480円支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／1年払い＋週1回転送は入会金0円のキャンペーン中と記載（計算は入会金5,500円を含む）
2バーチャルオフィス1
ワンプラン（年間契約・一括10,560円）		23,260円17,760円—
3GMOオフィスサポート
月1転送プラン		34,320円34,320円支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認
4NAWABARI
ネットショップ運営プラン（月契約・一括13,200円も同額）		42,700円37,200円法人登記の可否は要確認／想定利用者はネットショップ運営者・インフルエンサー・私書箱利用者／転送料はレターパックライト500円（250g以内）／プラス630円で計算（郵便転送ページの記載）／料金ページは『法人登記』を含むと記載、よくある質問は『ビジネスプランをご契約いただければ登記可能』と記載（食い違い）。登記に使うなら申込前に確認
5ワンストップビジネスセンター
エコノミープラン（銀行振込・年払い＝1か月分無料）		68,860円58,080円年額58,080円（公式の計算例）
6METS OFFICE
ビジネスプラス 郵便受取（12か月一括）＋未公表の費用		21,010円17,160円即時転送のみ（郵便物ごとに転送）／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／転送は即時転送のみ（料金は要確認）
7デジラボ
年払いコース（一括26,400円）＋未公表の費用		29,700円26,400円転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／初期費用はページ内に3,300円と2,200円の2つの記載があり、高いほう（3,300円）で計算
8和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）
朱雀なえもんプラン（年間6,000円・税別）＋未公表の費用		33,000円33,000円転送1回の手数料のみ計算（郵送実費は含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／転送料は500円（税別）＋郵送実費。実費分は計算に含まず
9DMMバーチャルオフィス
ベーシックプラン（年間契約・一括前払い）＋未公表の費用		34,320円34,320円入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／月額は『2,530円〜』表示／入会金は料金ページで確認できず／ミニマムは一般の郵便物を受け取れない（返品・返送と個人事業主の税金書類のみ）ため、ミニマムは候補外
10ナレッジソサエティ
バーチャルオフィスメンバー＋未公表の費用		59,400円59,400円支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／月額は『4,950円〜』表示
11Karigo（カリゴ）
ホワイトプラン＋未公表の費用		61,900円56,400円支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／月額4,700円〜・入会金5,500円〜（店舗により異なる）

「＋未公表の費用」は、転送料・入会金などが公式ページに金額で載っておらず0円として足した会社です。並びは「全額を計算できた会社」が先です。条件を変えて計算する

設立後の税理士費用は、姉妹サイトの税理士費用ノートで、売上規模別の顧問料・決算料の目安をまとめています。

合同会社でも同じ？

合同会社でも、定款に本店の所在地を書き、設立登記で本店の所在場所を登記する点は同じです。法務局の申請書様式にも、合同会社の本店移転（管轄内・管轄外）の様式が用意されています。株式会社と違って定款の認証は不要ですが、バーチャルオフィスの住所を決めてから定款を作る順番は変わりません。

設立直後に届く郵便に備えるには？

設立直後は、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所からの通知や、銀行・取引先からの書類が集中して届きます。月1回転送のプランだと、提出期限のある書類の受け取りが遅れることがあります。設立後しばらくは週1回の転送にするか、届いたら通知が来て必要なものだけすぐ送ってもらえるサービスを使い、落ち着いたら月1回に切り替える、という使い方も検討しましょう。転送頻度を途中で変えられるかは、契約前に確認しておきます。

設立前に比べておきたい費用は？

設立の準備で忙しい時期ですが、バーチャルオフィスは一度登記すると移るのに費用がかかります。次の3つは、設立前に比べておきましょう。

  1. 1年目の総額：入会金・基本料・転送料を足した額。郵便が多い設立直後を想定して見積もる。
  2. 2年目以降の年額：入会金を除いた額。料金改定の予定も確認する。
  3. 移転したときの費用：本店移転の登録免許税（管轄内3万円、管轄外は計6万円）と、移転先の入会金。

月額の安さで選んで1年で移転すると、移転費用で差額が消えることがあります。最初から数年使う前提で選ぶほうが、結果的に安くなりやすいといえます。

バーチャルオフィスを使わない選択肢は？

自宅を本店にして設立する方法もあります。費用はかかりませんが、登記簿に本店の所在場所として自宅住所が載り、登記事項証明書を取得した人には住所が分かります。賃貸住宅の場合は、契約で事業利用や法人登記が認められているかの確認も必要です。自宅住所を公開したくない、賃貸契約で登記できない、という場合にバーチャルオフィスが候補になります。

自分の条件（登記・特商法・郵便の量・電話・会議室・エリア）での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

会社設立前にバーチャルオフィスを契約できる？
設立前は法人がないため、代表者になる人の個人名義で契約し、設立後に法人名義へ切り替える方法が考えられます。METS OFFICEは12か月以内に法人化する個人向けの「会社設立サポート」プランを用意しています。切り替えの手順は各社に確認してください。
定款にはバーチャルオフィスの住所をどう書く？
会社法第27条第3号で定款には「本店の所在地」を書きます。定款では市区町村までにとどめる書き方もあり、その場合は同じ市区町村内での移転なら定款変更が不要になります。登記では番地までの「本店の所在場所」を登記します。
設立登記のあとにやることは？
法人口座の開設、税務署・都道府県・市区町村への届出、社会保険の手続きなどがあります。バーチャルオフィスには届出の控えや通知が郵送で届くため、転送の頻度を確認しておきます。
会社設立の手続きそのものはどこで調べる？
法務局（法務省）の商業・法人登記の案内に、申請書の様式と記載例が公開されています。会社設立の手続きは専門のサービスや専門家もあるので、このサイトではバーチャルオフィスに関わる部分だけを扱っています。

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