レゾナンスの料金・初期費用・郵便転送・解約条件｜1年目の総額を公式料金で計算

更新日：2026-11-01｜運営：AI Mediaz｜料金・条件は公式ページで2026-11-01に確認（不明）

レゾナンスの料金プランは？

税区分：不明。ネットショップ住所貸しプラン550（物販のネットショップのみ）もあり。「要確認」は公式ページで確認できなかった項目です。

料金ページに税込・税別の表記がないため、表示額をそのまま使っている

月1回転送プランは来店受取不可

よくある質問に毎月払いの記載あり（毎月払いの料金は料金ページで確認できず）

初期費用・保証金はいくら？

• 入会金・初期費用：入会金 5,500円（1年払いかつ週1回転送プランは0円・キャンペーン表記）
• 保証金：デポジット 1,000円〜（解約時に返金）

1年目の総額には入会金・初期費用が入り、2年目以降は入りません。キャンペーンで入会金が0円になる会社もありますが、このサイトの計算には含めていません。

郵便転送の頻度と料金は？

週1回（水曜）または月1回（月末水曜）。重量別料金は『100gまで300円／150gまで+150円／250gまで+200円／500gまで+350円』の表記（+が加算額か合計額かは記載なし）。スポット転送1回500円、都度転送オプション月1,100円

転送料は「1回の料金×回数」で年額が決まります。郵便が少ないなら月1回、期限つきの書類が多いなら週1回が目安です（郵便転送の比較）。

法人登記・特商法表示に使える？

• 法人登記：バーチャルオフィスコースほか各コースに法人登記の記載あり。よくある質問で特商法表記の事業者所在地に『ご利用可能です』（登録先によっては住所で登録できない場合があるため事前確認を、と案内）
• 特商法の住所表示：よくある質問：特商法表記の事業者所在地に『ご利用可能です』。登録先によっては住所で登録できない場合があるので事前確認を、と記載。ネットショップ住所貸しプランは特商法表記を含む

特商法の住所にバーチャルオフィスを使うには、消費者庁Q&Aの条件を満たす必要があります（解説）。登記できても、銀行口座の開設や許認可が通るとは限りません（法人口座・許認可）。

電話番号・会議室は？

• 電話：転送電話（03・06・045）2,200、転送電話・着信のみ（03・06・045・050）2,200、貸出し番号発着信4,400、電話秘書代行4,400、専用FAX1,100
• 会議室：各店舗に会議室あり（料金表記1,100／1,650／550、単位の記載なし）

拠点はどこにある？

• 浜松町本店（港区浜松町）
• 青山店（港区北青山）
• 六本木店（港区六本木）
• 銀座店（中央区銀座1丁目）
• 日本橋店（中央区日本橋室町1丁目）
• 渋谷駅前店（渋谷区神南）
• 渋谷神宮前店（渋谷区神宮前）
• 恵比寿店（渋谷区恵比寿西）
• 新宿店（新宿区西新宿）
• 秋葉原店（千代田区神田須田町）
• 池袋店（豊島区東池袋・2026年10月1日開店）
• 横浜店（横浜市西区北幸）
• 大阪梅田店（大阪市北区梅田）
• R-INNOVATION銀座店（物販のネットショップ専用）

公式トップの店舗一覧（14店舗）

• 渋谷のバーチャルオフィス（拠点がある会社と最安の組み合わせ）
• 銀座のバーチャルオフィス（拠点がある会社と最安の組み合わせ）
• 新宿のバーチャルオフィス（拠点がある会社と最安の組み合わせ）
• 日本橋（中央区）のバーチャルオフィス（拠点がある会社と最安の組み合わせ）
• 大阪（梅田・本町・心斎橋）のバーチャルオフィス（拠点がある会社と最安の組み合わせ）
• 横浜のバーチャルオフィス（拠点がある会社と最安の組み合わせ）

本人確認で何が必要？

よくある質問：個人契約は現住所記載の顔写真付き身分証明書1点（免許証・マイナンバーカードなど。ない場合は住民票〔発行6か月以内〕などを2点）。手続きはeKYCもしくは簡易書留。eKYCを使えない場合は本人確認書類2点（免許証・マイナンバーカード・資格確認書・住民票の写し・印鑑証明書の写し・パスポート。パスポートは2020年2月4日より前に発給申請されたもの）を提出し、書類の住所に届く簡易書留の受取で完了。法人契約は発行6か月以内の履歴事項全部証明書

バーチャルオフィス（郵便物受取サービス）は犯罪収益移転防止法の特定事業者で、申込時に取引時確認があります（本人確認の解説）。

海外在住の場合：契約は可能。日本国内に住む方を『代理人』として立てる必要があり、代理人の本人確認書類・委任状などが必要（よくある質問）（海外在住者の解説）

解約の条件は？

よくある質問：次回更新日の1か月前までに会員サイトの【契約状況】から解約申請。期限を過ぎると解約事務手数料3,300円。契約期間中の解約による返金はなし（デポジット残高は振込手数料を引いて返金）。最低契約期間は設けていないと記載、自動更新

本店として登記している住所を解約するときは、本店移転の登記（登録免許税1件3万円、管轄外は新旧で計6万円）が必要です（解約・移転の費用）。

1年目・2年目の総額はいくら？

トップの計算ツールと同じ計算（calc.py）で、レゾナンスだけを対象に使い方別の総額を出しました。各条件でレゾナンスの中から1年目がいちばん安いプランを選んでいます。

郵便は1通25gで計算。キャンペーン・割引制度は含めていません。「＋未公表の費用」は公式ページに金額がない費用を0円として足した額です。条件を変えて全社で計算する

レゾナンスの評判は？

このサイトでは口コミ・体験談を載せていません。代わりに、申込前に判断材料になる「公式ページに書かれていること」と「書かれていないこと」を分けました。書かれていないことは、申込前にレゾナンスへ問い合わせて確認してください。

公式に書かれていること

• バーチャルオフィスコース990、ネットショップ住所貸しプラン550（税込・税別の表記なし）
• 入会金5,500円（1年払い＋週1回転送は0円のキャンペーン）、デポジット1,000円〜
• 週1回（水曜）か月1回（月末水曜）の転送
• 解約は更新日の1か月前まで、過ぎると手数料3,300円
• 特商法表記の住所に利用可能

公式に書かれていない（確認できなかった）こと

• 料金の税区分
• 転送料表の『+150円』などが加算額か合計額か
• 毎月払いの料金
• 会議室料金の単位

よくある質問

レゾナンスの料金はいくら？

いちばん安いプランはネットショップ住所貸しプランの月550円（不明）です。入会金 5,500円（1年払いかつ週1回転送プランは0円・キャンペーン表記）。郵便転送の料金は別にかかる場合があります。

レゾナンスで法人登記できる？

バーチャルオフィスコースほか各コースに法人登記の記載あり。よくある質問で特商法表記の事業者所在地に『ご利用可能です』（登録先によっては住所で登録できない場合があるため事前確認を、と案内）。

レゾナンスは特商法の住所表示に使える？

よくある質問：特商法表記の事業者所在地に『ご利用可能です』。登録先によっては住所で登録できない場合があるので事前確認を、と記載。ネットショップ住所貸しプランは特商法表記を含む。

レゾナンスの解約はどうする？

よくある質問：次回更新日の1か月前までに会員サイトの【契約状況】から解約申請。期限を過ぎると解約事務手数料3,300円。契約期間中の解約による返金はなし（デポジット残高は振込手数料を引いて返金）。最低契約期間は設けていないと記載、自動更新。

レゾナンスの評判・口コミは？

このサイトでは口コミを作成・掲載していません。公式に書かれていること：バーチャルオフィスコース990、ネットショップ住所貸しプラン550（税込・税別の表記なし）、入会金5,500円（1年払い＋週1回転送は0円のキャンペーン）、デポジット1,000円〜、週1回（水曜）か月1回（月末水曜）の転送。公式に書かれていないこと：料金の税区分、転送料表の『+150円』などが加算額か合計額か、毎月払いの料金。

出典・確認した一次情報

• レゾナンス 料金：https://virtualoffice-resonance.jp/price/
• レゾナンス 公式トップ（店舗一覧）：https://virtualoffice-resonance.jp/
• レゾナンス よくある質問：https://virtualoffice-resonance.jp/faq/
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律（e-Gov）：https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
• 消費者庁 通信販売広告Q&A：https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html

掲載内容は確認日時点で公式ページ・公的機関の資料で確認できた情報にもとづきます。口コミ・体験談は掲載していません。