レゾナンス vs バーチャルオフィス1｜料金・転送料・特商法・拠点を公式で比較
結論：郵便が多く週1回転送ならバーチャルオフィス1、郵便が少なく月1回転送でよければレゾナンスが、1年目の総額で安い計算です。基本料金はバーチャルオフィス1が月880円（年間一括10,560円）、レゾナンスがバーチャルオフィスコース990で、差がつくのは転送料と転送頻度です。
レゾナンスは料金に税込・税別の表記がなく、転送料表の「+150円」などが加算額か合計額かも書かれていません（このサイトでは表示額・加算額として計算）。
次にやること：月の郵便の通数と転送頻度を決め、下の表の自分に近い行で比べます。レゾナンスを選ぶなら税区分を問い合わせてから申し込みます。
レゾナンスとバーチャルオフィス1の条件はどう違う？
| 項目 | レゾナンス | バーチャルオフィス1 |
|---|---|---|
| いちばん安いプランの月額 | 550円（ネットショップ住所貸しプラン・不明） | 880円（ワンプラン（年間契約・一括10,560円）・税込） |
| 入会金・初期費用 | 入会金 5,500円（1年払いかつ週1回転送プランは0円・キャンペーン表記） | 入会金 5,500円（初年度のみ） |
| 保証金 | デポジット 1,000円〜（解約時に返金） | 保証金 0円（公式トップの他社比較表の記載） |
| 郵便転送の頻度と料金 | 週1回（水曜）または月1回（月末水曜）。重量別料金は『100gまで300円／150gまで+150円／250gまで+200円／500gまで+350円』の表記（+が加算額か合計額かは記載なし）。スポット転送1回500円、都度転送オプション月1,100円 | 月4回（ほぼ週1回）。送料 50gまで150円／100gまで250円／150gまで350円／250gまで450円／500gまで600円、500g超は宅急便 |
| 法人登記 | バーチャルオフィスコースほか各コースに法人登記の記載あり。よくある質問で特商法表記の事業者所在地に『ご利用可能です』（登録先によっては住所で登録できない場合があるため事前確認を、と案内） | 法人登記は追加料金なしで基本料金内。よくある質問で特商法表記の住所欄に利用可と記載 |
| 特商法の住所表示 | よくある質問：特商法表記の事業者所在地に『ご利用可能です』。登録先によっては住所で登録できない場合があるので事前確認を、と記載。ネットショップ住所貸しプランは特商法表記を含む | よくある質問：ECサイトの運営に利用でき『特定商取引法（特商法）に基づく表記の住所欄にご利用いただけます』 |
| 電話番号 | 転送電話（03・06・045）2,200、転送電話・着信のみ（03・06・045・050）2,200、貸出し番号発着信4,400、電話秘書代行4,400、専用FAX1,100 | 電話転送サービスは新規受付停止中 |
| 会議室 | 各店舗に会議室あり（料金表記1,100／1,650／550、単位の記載なし） | 渋谷店 1時間1,100円。神保町店は会議室なし。広島店は要問い合わせ |
| 拠点 | 14店舗（東京都内各区・横浜・大阪梅田・R-INNOVATION銀座） | 渋谷店・神保町店・広島店 |
| 本人確認 | よくある質問：個人契約は現住所記載の顔写真付き身分証明書1点（免許証・マイナンバーカードなど。ない場合は住民票〔発行6か月以内〕などを2点）。手続きはeKYCもしくは簡易書留。eKYCを使えない場合は本人確認書類2点（免許証・マイナンバーカード・資格確認書・住民票の写し・印鑑証明書の写し・パスポート。パスポートは2020年2月4日より前に発給申請されたもの）を提出し、書類の住所に届く簡易書留の受取で完了。法人契約は発行6か月以内の履歴事項全部証明書 | よくある質問：住民票（発行3か月以内、法人は代表権者）、個人名義の印鑑登録証明書（発行3か月以内）、顔写真付き身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード）、事業概要説明書類、クレジットカード。犯収法に準拠したeKYC |
| 解約の条件 | よくある質問：次回更新日の1か月前までに会員サイトの【契約状況】から解約申請。期限を過ぎると解約事務手数料3,300円。契約期間中の解約による返金はなし（デポジット残高は振込手数料を引いて返金）。最低契約期間は設けていないと記載、自動更新 | 一般的な解約の申出期限・返金の規定はよくある質問に記載なし。許認可の関係で利用できない業種と判明した場合の途中解約には応じない・禁止業種と判明した場合は契約解除で返金なし、割引制度の対象サービスを途中解約すると割引が消える、とある |
| 海外在住 | 契約は可能。日本国内に住む方を『代理人』として立てる必要があり、代理人の本人確認書類・委任状などが必要（よくある質問） | よくある質問：『利用は日本在住の方に限らせていただきます』。外国人は日本に住所があり長期の在留資格があることが条件 |
使い方別の1年目の総額は？
トップの計算ツールと同じ計算です。各社の中で条件に合うプランのうち、1年目がいちばん安いものを選んでいます。
| 計算条件 | レゾナンス | バーチャルオフィス1 | 1年目が安いのは |
|---|---|---|---|
| 法人登記する・郵便 月10通・週1回転送・電話なし・会議室なし・エリア指定なし・年払い | 31,780円 | 25,660円 | バーチャルオフィス1 |
| 法人登記する・郵便 月4通・月1回転送・電話なし・エリア指定なし・年払い | 20,980円 | 23,260円 | レゾナンス |
| 法人登記しない・ネットショップの特商法表示に使う・郵便 月3通・月1回転送・電話なし・年払い | 20,980円 | 21,460円 | レゾナンス |
| 法人登記する・郵便 月30通・週1回転送・電話なし・エリア指定なし・年払い（郵便が多い場合） | 48,580円 | 37,660円 | バーチャルオフィス1 |
| 法人登記する・郵便 月4通・月1回転送・月払い（短期で解約・移転する可能性がある場合） | 20,980円 | 60,220円 | レゾナンス |
| 法人登記しない・郵便なし（住所の表示だけ）・電話なし・年払い | 17,380円 | 16,060円 | バーチャルオフィス1 |
なぜ郵便の量で入れ替わる？
理由は転送の頻度と1回の転送料の違いです。
- バーチャルオフィス1は月4回（ほぼ週1回）の転送が基本です。郵便が少なくても届いた週ごとに送られるので、月4通なら1通ずつ4回、50gまで150円×4回＝月600円かかります。1回の料金の区切りが50gから細かいので、郵便が多いときは安くなります。
- レゾナンスは週1回（水曜）か月1回（月末水曜）を選べます。月1回にすれば月4通（100g）を1回で送れるので、100gまで300円×1回＝月300円です。週1回にすると1回300円×4回になり、バーチャルオフィス1の150〜250円より高くなります。
| 条件 | バーチャルオフィス1の転送料（年） | レゾナンスの転送料（年） |
|---|---|---|
| 月10通・週1回 | 9,600円（250円×2回＋150円×2回） | 14,400円（300円×4回） |
| 月4通・月1回 | 7,200円（150円×4回。月4回転送のため） | 3,600円（300円×1回） |
| 月30通・週1回 | 21,600円（450円×4回） | 31,200円（650円×4回、加算額として計算） |
特商法・法人登記の扱いは？
どちらも法人登記ができ、よくある質問で特商法表記の住所に使えると書いています。レゾナンスには物販のネットショップ専用の「ネットショップ住所貸しプラン」（550、法人登記・毎週水曜の郵便転送・特商法表記を含む）もあります。
バーチャルオフィス1は、個人で申し込んだ後に提供住所で法人設立し、登記簿を取得してから法人契約に切り替える流れを案内しています。外国法人を代表社員とする合同会社の申込みは受け付けていません。
本人確認と解約の条件は？
| 項目 | レゾナンス | バーチャルオフィス1 |
|---|---|---|
| 本人確認 | eKYCか簡易書留。eKYCを使えない場合は本人確認書類2点を提出し、書類の住所に届く簡易書留の受取で完了。法人契約は6か月以内の履歴事項全部証明書 | 住民票（3か月以内）、印鑑登録証明書（3か月以内）、顔写真付き身分証明書、事業概要説明書類、クレジットカード。犯収法に準拠したeKYC |
| 解約 | 次回更新日の1か月前までに会員サイトで申請。過ぎると解約事務手数料3,300円。期間中の解約は返金なし | 一般的な解約の申出期限はよくある質問に記載なし。割引制度の対象サービスを途中解約すると割引が消える |
| 海外在住 | 国内の代理人を立てれば契約可 | 日本在住の方に限る |
拠点はどちらが多い？
レゾナンスは14店舗（港区・中央区・渋谷区・新宿区・千代田区・豊島区・横浜・大阪梅田など）、バーチャルオフィス1は渋谷・神保町・広島の3店舗です。東京以外では、横浜・大阪ならレゾナンス、広島ならバーチャルオフィス1です。
どちらを選ぶ？
| こんな人 | 向いている方 |
|---|---|
| 郵便が月10通以上・週1回転送が必要 | バーチャルオフィス1 |
| 郵便は月数通・月1回転送でよい | レゾナンス |
| 03・06・045の電話番号もほしい | レゾナンス（バーチャルオフィス1は電話転送の新規受付停止中） |
| 物販のネットショップだけで使う | レゾナンスのネットショップ住所貸しプランも候補 |
| 料金の税区分を確実に知りたい | バーチャルオフィス1（税込と明記）。レゾナンスは要問い合わせ |
| 2年目以降の割引を使いたい | バーチャルオフィス1（条件を満たすと翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度。専用ページからの申込などが条件） |
申込前に確認することは？
- 月の郵便の通数と転送頻度を決める（週1回ならバーチャルオフィス1、月1回ならレゾナンスが安い計算）。
- レゾナンスの料金が税込か税別か、転送料表の「+150円」などが加算額か合計額かを問い合わせる。
- レゾナンスの1年払い＋週1回転送の入会金0円キャンペーンが続いているかを確認する（このサイトの計算は入会金5,500円を含む）。
- バーチャルオフィス1の割引制度（翌年以降の基本料金が最大無料）を使うなら、専用ページから申し込む条件を確認する。
- 拠点を決める。バーチャルオフィス1は渋谷・神保町・広島、レゾナンスは東京都内・横浜・大阪梅田。
- 解約の申出期限を確認する（レゾナンスは更新日の1か月前まで）。
自分の条件（登記・特商法・郵便の量・電話・会議室・エリア）での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。
よくある質問
- レゾナンスとバーチャルオフィス1はどちらが安い？
- 郵便の量と転送頻度で入れ替わります。法人登記・月10通・週1回ではバーチャルオフィス1が25,660円、レゾナンスが31,780円。月4通・月1回ではレゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1が23,260円でした（どちらも1年目・年払い）。
- 特商法の住所に使えるのは？
- どちらもよくある質問で使えると書いています。レゾナンスは「ご利用可能です」（登録先によっては住所で登録できない場合があるので事前確認を）、バーチャルオフィス1は「特定商取引法（特商法）に基づく表記の住所欄にご利用いただけます」としています。
- 海外在住でも使える？
- バーチャルオフィス1は日本在住の方に限っています。レゾナンスは日本国内に住む方を代理人に立てれば契約できると案内しています。
- 電話番号も持てる？
- レゾナンスは転送電話（03・06・045）2,200などのオプションがあります。バーチャルオフィス1は電話転送サービスを新規受付停止中です。
出典・確認した一次情報
- レゾナンス 料金：https://virtualoffice-resonance.jp/price/
- レゾナンス 公式トップ：https://virtualoffice-resonance.jp/
- レゾナンス よくある質問：https://virtualoffice-resonance.jp/faq/
- バーチャルオフィス1 料金：https://virtualoffice1.jp/price/
- バーチャルオフィス1 公式トップ：https://virtualoffice1.jp/
- バーチャルオフィス1 よくある質問：https://virtualoffice1.jp/faq/