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バーチャルオフィスの住所で法人登記はできる？

更新日：2026-11-01｜運営：AI Mediaz｜料金は各社公式ページで2026-11-01に確認

結論：法人登記を認めているプランなら、バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登記できます。

ただし同じ会社でも「登記不可」のプランがあり、登記できても銀行口座や許認可が通るとは限りません。

次にやること：契約するプランの公式ページで「法人登記：可」を確認し、商号が同じ住所の会社と重ならないかを調べてから定款を作ります。

本店所在地は定款と登記に載る「登記可」のプランを選ぶ
図解：本店所在地は定款と登記に載る「登記可」のプランを選ぶ（バーチャルオフィス費用ノート作成）

本店所在地は法律でどう決まっている？

株式会社の場合、本店の所在地は会社の基本的な情報として、定款と登記の両方に出てきます。

法律は、本店を「自社で借りた事務所」に限るとは定めていません。バーチャルオフィス会社が登記への利用を認めている住所であれば、その住所を本店所在地にできます。

どのバーチャルオフィスでも登記できる？

できません。バーチャルオフィス会社によって、また同じ会社でもプランによって、登記に使えるかが違います。2026-11-01に各社の公式ページで確認した内容は次のとおりです。

会社登記に使えるプラン登記に使えないプラン
GMOオフィスサポート月1転送・隔週転送・週1転送転送なしプラン（郵便物の受け取りもなし）
METS OFFICEビジネスプラス、会社設立サポートライト、ネットショップ、ビジネス
DMMバーチャルオフィスベーシック、ミニマム（「法人登記」を含むと記載。ただしミニマムは一般の郵便物を受け取れず、受取は返品・返送と個人事業主の税金関連書類のみ）—
レゾナンスバーチャルオフィスコースなど各コース、ネットショップ住所貸しプラン（物販のネットショップのみ）—
デジラボバーチャルオフィス（登記しても追加料金なしと記載）—
バーチャルオフィス1ワンプラン（追加料金なし）—
NAWABARIビジネス（よくある質問に「ビジネスプランをご契約いただければ登記可能」）。料金ページはネットショップ運営・海外にも「法人登記」と記載しており、ネットショップ運営プランで登記できるかは要確認—
ワンストップビジネスセンター全プラン—
和文化推進協会朱雀なえもんプラン（代表権のある方が契約者）—

いちばん安いプランが登記不可、というケースがあるので、月額だけで選ぶと「設立の直前に登記できないと分かる」ことになりかねません。

法人登記に使うときの1年目の費用は？

法人登記をして、郵便が月4通・月1回の転送で足りる場合を公式料金で計算した例です。

計算条件：法人登記する・郵便 月4通・月1回転送・電話なし・エリア指定なし・年払い（郵便は1通25gとして計算。料金は各社公式ページ・2026-11-01確認）

順位会社・プラン1年目の総額2年目以降の年額注意
1レゾナンス
バーチャルオフィスコース		20,980円15,480円支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／1年払い＋週1回転送は入会金0円のキャンペーン中と記載（計算は入会金5,500円を含む）
2バーチャルオフィス1
ワンプラン（年間契約・一括10,560円）		23,260円17,760円—
3GMOオフィスサポート
月1転送プラン		34,320円34,320円支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認
4NAWABARI
ネットショップ運営プラン（月契約・一括13,200円も同額）		42,700円37,200円法人登記の可否は要確認／想定利用者はネットショップ運営者・インフルエンサー・私書箱利用者／転送料はレターパックライト500円（250g以内）／プラス630円で計算（郵便転送ページの記載）／料金ページは『法人登記』を含むと記載、よくある質問は『ビジネスプランをご契約いただければ登記可能』と記載（食い違い）。登記に使うなら申込前に確認
5ワンストップビジネスセンター
エコノミープラン（銀行振込・年払い＝1か月分無料）		68,860円58,080円年額58,080円（公式の計算例）
6METS OFFICE
ビジネスプラス 郵便受取（12か月一括）＋未公表の費用		21,010円17,160円即時転送のみ（郵便物ごとに転送）／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／転送は即時転送のみ（料金は要確認）
7デジラボ
年払いコース（一括26,400円）＋未公表の費用		29,700円26,400円転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／初期費用はページ内に3,300円と2,200円の2つの記載があり、高いほう（3,300円）で計算
8和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）
朱雀なえもんプラン（年間6,000円・税別）＋未公表の費用		33,000円33,000円転送1回の手数料のみ計算（郵送実費は含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／転送料は500円（税別）＋郵送実費。実費分は計算に含まず
9DMMバーチャルオフィス
ベーシックプラン（年間契約・一括前払い）＋未公表の費用		34,320円34,320円入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／月額は『2,530円〜』表示／入会金は料金ページで確認できず／ミニマムは一般の郵便物を受け取れない（返品・返送と個人事業主の税金書類のみ）ため、ミニマムは候補外
10ナレッジソサエティ
バーチャルオフィスメンバー＋未公表の費用		59,400円59,400円支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／月額は『4,950円〜』表示
11Karigo（カリゴ）
ホワイトプラン＋未公表の費用		61,900円56,400円支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／月額4,700円〜・入会金5,500円〜（店舗により異なる）

「＋未公表の費用」は、転送料・入会金などが公式ページに金額で載っておらず0円として足した会社です。並びは「全額を計算できた会社」が先です。条件を変えて計算する

登記に使うなら、郵便物（税務署・年金事務所・銀行・取引先からの書類）が必ず届きます。転送の頻度と料金まで含めて比べましょう。DMMのミニマムプラン（月660円）は登記には使えても一般の郵便物を受け取れない（受取は返品・返送と個人事業主の税金関連書類のみ）ため、郵便がある計算では候補から外し、DMMはベーシックプランで計算しています。

同じ住所に他の会社がいても大丈夫？

バーチャルオフィスでは、同じ住所に多くの会社が登記されます。法律上、同じ住所に複数の会社があること自体は問題ではありません。ただし商業登記法第27条により、すでに登記されている会社と同じ商号で、本店の所在場所も同じ場合は登記できません。共用の住所では偶然の重複が起こりうるので、法務局の登記情報などで同じ住所・同じ商号の会社がないかを確かめておきます。

登記の住所はどう書く？

定款では「本店の所在地」を最小行政区画（市区町村）までにとどめる書き方もできますが、登記では番地まで含めた「本店の所在場所」を記載します。バーチャルオフィス会社が案内する正式な住所表記（ビル名・階数・部屋番号の要否）を確認し、登記・銀行・名刺・サイトで同じ表記にそろえます。表記がずれると、銀行口座の審査で不一致と見られるおそれがあります。

登記できても注意することは？

銀行口座

登記ができても、法人口座は銀行の審査があります。みずほ銀行の解説ページは、バーチャルオフィスの利用自体を理由に断られることは一般的にないとしつつ、事業の実態を確認するとしています（法人口座の記事）。

許認可

宅地建物取引業や労働者派遣事業など、法令で「事務所」「事業所」の実体が求められる業種では、バーチャルオフィスの住所では許可が取れないことがあります（許認可の記事）。

解約・移転

バーチャルオフィスを解約したら、本店移転の登記が必要です。登記の費用とバーチャルオフィスの最低利用期間を確認しておきましょう（解約・移転の記事）。

登記する前のチェックリストは？

  1. 契約するプランが「法人登記可」か（公式ページで確認）
  2. 本人確認・審査が終わり、住所の利用開始日が決まっているか
  3. 正式な住所表記（ビル名・階数・部屋番号）
  4. 同じ住所に同じ商号の会社がないか
  5. 法人名宛ての郵便物を受け取る条件（レゾナンスは法人名宛ての郵便受取に履歴事項全部証明書の提出が必要と記載）
  6. 設立後の契約名義の切り替え方法（個人→法人）

登記住所を選ぶときの考え方は？

本店所在地は、会社の「顔」として登記簿・定款・名刺・サイト・請求書に長く使われます。料金だけでなく、次の観点でも選びます。

登記は一度すると、変えるのに費用と手間がかかります。月額の数百円の差より、「この住所で何年使えるか」を重視しましょう。

登記に使う住所の表記は誰が決める？

本店の所在場所の表記は、バーチャルオフィス会社が契約時に案内する住所をもとにします。共用のビルでは、ビル名や部屋番号を付けるかどうかで、同じ住所でも表記が分かれることがあります。会社によっては、郵便物を正しく仕分けるために、部屋番号や会員番号の記載を求める場合もあります。

登記の表記と、郵便物の宛先の表記が違うと、取引先からの郵便が届かない原因になります。契約時に「登記に使う表記」と「郵便の宛先に書いてもらう表記」の両方を確認し、名刺やサイトにも同じものを使いましょう。登記した表記は登記事項証明書に載り、銀行や取引先が確認する情報になります。

支店や営業所の住所にも使える？

すでに本店がある会社が、別の地域に支店の住所を置くためにバーチャルオフィスを使う例もあります。NAWABARIのビジネスプランは、想定利用者に「東京に支社・支店を持ちたい方」を挙げています。支店を登記する場合も、登記に使えるプランかを確認し、許認可が必要な業種では支店（営業所）の要件も確認します。

自分の条件（登記・特商法・郵便の量・電話・会議室・エリア）での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

バーチャルオフィスの住所で会社を登記できる？
法人登記を認めているバーチャルオフィスのプランなら、その住所を本店所在地として登記できます。会社法では本店の所在地を定款に書き（第27条第3号）、本店の所在場所を登記します（第911条第3項第3号）。
どのプランでも登記に使える？
いいえ。GMOオフィスサポートの転送なしプランは法人登記不可、METS OFFICEのライト・ネットショッププランも法人登記不可と公式ページに書かれています。プラン単位で確認してください。
同じ住所に別の会社が登記されていても大丈夫？
バーチャルオフィスでは同じ住所に多くの会社が登記されるのが通常です。ただし、同じ住所で同じ商号の会社は登記できない（商業登記法第27条）ため、商号は事前に確認します。
登記したあとバーチャルオフィスを解約したら？
本店を別の住所に移す登記（本店移転登記）が必要です。登録免許税がかかるので、解約の前に移転先と費用を決めておきます。

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記事の内容は掲載日時点で確認できた情報にもとづきます。法令・各社の条件は変わることがあります。