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フリーランスの請求書・名刺の住所|インボイスの記載事項と自宅を出さない方法

更新日:2026-11-01|運営:AI Mediaz|料金は各社公式ページで2026-11-01に確認

結論:インボイス(適格請求書)の記載事項(国税庁No.6625)に発行者の住所は入っていないので、インボイスの要件としては請求書に自宅住所を書く必要はありません。それでも契約書や郵送のやりとりで住所が必要な場面はあるため、自宅を出したくないフリーランスは、郵便を受け取れるバーチャルオフィスの住所を用意しておくと安心です。

法人登記をせず郵便 月4通・月1回転送なら、公式料金で全額を計算できた中で1年目はレゾナンスの20,980円が最安でした(2026-11-01確認)。

次にやること:請求書・名刺・Webサイト・契約書のどこに住所が必要かを洗い出し、受け取りが必要な郵便の量に合わせてプランを選びます。

インボイスの記載事項に発行者の住所は入っていない
図解:インボイスの記載事項に発行者の住所は入っていない(バーチャルオフィス費用ノート作成)

請求書に住所は必要?

消費税のインボイス制度で、適格請求書に書く事項は国税庁のNo.6625にまとめられています(令和8年4月1日現在)。

適格請求書の記載事項住所との関係
①書類作成者の氏名または名称および登録番号氏名(または名称)と登録番号。住所は含まれない
②取引年月日—
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)—
④税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率—
⑤税率ごとに区分した消費税額等—
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称相手の氏名・名称。住所は含まれない

インボイスの要件としては、発行者の住所を書く必要はありません。ただし、取引先の経理のルールで住所の記載を求められたり、郵送で請求書を送る場合に差出人の住所が必要になったりすることはあります。

インボイス登録で住所は公表される?

適格請求書発行事業者は、国税庁の公表サイトで氏名(名称)、登録番号、登録年月日などが公表されます。公表サイトの案内では、個人事業者は申出をした場合に限り、主たる屋号や主たる事務所の所在地等を公表できるとしています。

つまり、何も申し出なければ個人の住所は公表されません。屋号やバーチャルオフィスの住所を公表したい場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」を出します。

名刺・Webサイトの住所はどうする?

名刺やポートフォリオサイトの住所には、法律上の決まりはありません。書くかどうか、どの住所を書くかは自由です。ただし、次の場合は住所の表示が必要になります。

自宅を出したくないなら、バーチャルオフィスの住所を名刺・サイト・請求書に統一して書く方法があります。住所を統一しておくと、郵便がどこに届くか迷わずに済みます。

バーチャルオフィスの住所を使うときの注意点は?

フリーランスがバーチャルオフィスを使うと年いくら?

法人登記をせず、郵便は月4通を月1回まとめて転送する場合の計算です。

計算条件:法人登記しない(個人事業・フリーランス)・郵便 月4通・月1回転送・電話なし・年払い(郵便は1通25gとして計算。料金は各社公式ページ・2026-11-01確認)

順位会社・プラン1年目の総額2年目以降の年額注意
1レゾナンス
バーチャルオフィスコース
20,980円15,480円支払いサイクル(月払い/年払い)は公式で要確認/税込・税別の表示なし(表示額で計算)/1年払い+週1回転送は入会金0円のキャンペーン中と記載(計算は入会金5,500円を含む)
2バーチャルオフィス1
ワンプラン(年間契約・一括10,560円)
23,260円17,760円—
3GMOオフィスサポート
月1転送プラン
34,320円34,320円支払いサイクル(月払い/年払い)は公式で要確認
4NAWABARI
ネットショップ運営プラン(月契約・一括13,200円も同額)
42,700円37,200円想定利用者はネットショップ運営者・インフルエンサー・私書箱利用者/転送料はレターパックライト500円(250g以内)/プラス630円で計算(郵便転送ページの記載)/料金ページは『法人登記』を含むと記載、よくある質問は『ビジネスプランをご契約いただければ登記可能』と記載(食い違い)。登記に使うなら申込前に確認
5ワンストップビジネスセンター
エコノミープラン(銀行振込・年払い=1か月分無料)
68,860円58,080円年額58,080円(公式の計算例)
6METS OFFICE
ネットショッププラン(最低利用12か月)+未公表の費用
10,450円6,600円即時転送のみ(郵便物ごとに転送)/転送料の金額が公式ページに記載なし(計算に含まず)/法人登記不可。郵便は自動で即時転送(転送料はプランページに記載なし)
7デジラボ
年払いコース(一括26,400円)+未公表の費用
29,700円26,400円転送頻度は公式で要確認/転送料の金額が公式ページに記載なし(計算に含まず)/初期費用はページ内に3,300円と2,200円の2つの記載があり、高いほう(3,300円)で計算
8和文化推進協会(京都朱雀スタジオ)
朱雀なえもんプラン(年間6,000円・税別)+未公表の費用
33,000円33,000円転送1回の手数料のみ計算(郵送実費は含まず)/入会金・初期費用は要確認(計算に含まず)/転送料は500円(税別)+郵送実費。実費分は計算に含まず
9DMMバーチャルオフィス
ベーシックプラン(年間契約・一括前払い)+未公表の費用
34,320円34,320円入会金・初期費用は要確認(計算に含まず)/月額は『2,530円〜』表示/入会金は料金ページで確認できず/ミニマムは一般の郵便物を受け取れない(返品・返送と個人事業主の税金書類のみ)ため、ミニマムは候補外
10ナレッジソサエティ
バーチャルオフィスメンバー+未公表の費用
59,400円59,400円支払いサイクル(月払い/年払い)は公式で要確認/転送頻度は公式で要確認/転送料の金額が公式ページに記載なし(計算に含まず)/入会金・初期費用は要確認(計算に含まず)/税込・税別の表示なし(表示額で計算)/月額は『4,950円〜』表示
11Karigo(カリゴ)
ホワイトプラン+未公表の費用
61,900円56,400円支払いサイクル(月払い/年払い)は公式で要確認/転送頻度は公式で要確認/転送料の金額が公式ページに記載なし(計算に含まず)/月額4,700円〜・入会金5,500円〜(店舗により異なる)

「+未公表の費用」は、転送料・入会金などが公式ページに金額で載っておらず0円として足した会社です。並びは「全額を計算できた会社」が先です。条件を変えて計算する

METS OFFICEのネットショッププラン(月550円)は基本料金が安いものの、郵便が即時転送で転送料がプランページに載っていないため、「+未公表の費用」の側に入っています。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは一般の郵便物を受け取れないため、郵便がある計算では候補外です。

電話番号はどうする?

請求書や名刺の電話番号も、携帯番号を出したくない人が多い項目です。バーチャルオフィスの電話オプションは会社によってあり・なしが分かれます。バーチャルオフィス1は電話転送サービスを新規受付停止中、和文化推進協会は協会の番号の共用(自分専用の番号ではない)です。050番号が必要な場合の計算は電話番号の記事にまとめています。

住所を決める手順は?

  1. 住所を書く場所(請求書・名刺・サイト・契約書・販売ページ)を洗い出す。
  2. 届く郵便の量と、急ぎの書類があるかを確認する(転送の頻度を決める)。
  3. 屋号を使うなら、宛名登録の条件と料金を確認する。
  4. ネットで販売するなら、特商法表示に使えるプランかを確認する。
  5. 計算ツールで1年目の総額を比べ、契約後に名刺・サイト・請求書の住所をまとめて切り替える。

バーチャルオフィスの住所はどう書く?

住所を書くときは、契約したバーチャルオフィスが案内する正式な表記(番地・建物名・階数・部屋番号)をそのまま使います。特定商取引法の表示では番地の一部省略が認められないとされているので、請求書や名刺も同じ表記にそろえておくと、ネット販売を始めたときにそのまま使えます。郵便が確実に届くように、宛名には氏名か登録した屋号を書いてもらいましょう。

自分の条件(登記・特商法・郵便の量・電話・会議室・エリア)での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

インボイス(適格請求書)に住所は必要?
国税庁No.6625の記載事項は、書類作成者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、消費税額等、交付を受ける事業者の氏名または名称です。発行者の住所は記載事項に入っていません。
インボイス登録すると自宅住所が公表される?
適格請求書発行事業者公表サイトの案内では、個人事業者は申出をした場合に限り、主たる屋号や主たる事務所の所在地等を公表できます。申し出なければ住所は公表されません。
名刺に住所は書くべき?
名刺の住所に法律上の決まりはありません。郵送で書類をやりとりする取引先が多いなら、受け取れる住所を書いておくと便利です。自宅を出したくないなら、バーチャルオフィスの住所を書く方法があります。
取引先に住所を聞かれたら?
契約書の住所欄や、支払う側が税務署に出す支払調書の作成などで住所を求められることがあります。バーチャルオフィスの住所で足りるか、住民票の住所が必要かは書類の目的によって違うので、取引先に確認してください。

出典・確認した一次情報

記事の内容は掲載日時点で確認できた情報にもとづきます。法令・各社の条件は変わることがあります。