合同会社の設立にかかる費用は？

法務局に払う登録免許税は資本金の額の1000分の7で、6万円に満たないときは6万円です（国税庁No.7191・法務省）。合同会社の定款は公証人の認証が不要です。紙で作る定款の原本には印紙税4万円（第6号文書）がかかります。電子定款の印紙税の扱いは国税庁のページで直接は確認できていないため、専門家か税務署で確認してください。

合同会社の本店をバーチャルオフィスにできる？

法人登記に使えるプランなら、本店の所在地にできます。GMOオフィスサポートの転送なしプランやMETS OFFICEのネットショッププランなど、登記に使えないプランもあるので、プラン単位で確認してください。

設立前にバーチャルオフィスを契約できる？

多くの会社は、設立前は代表になる人の個人名義で契約し、登記後に法人契約へ切り替える流れです。バーチャルオフィス1は個人で申し込み、提供住所で法人設立し、登記簿の取得後に法人契約へ切り替えると案内しています。GMOオフィスサポートは、個人会員が法人化の手続きを経ずに提供住所を本店として登記することを利用規約で禁止しています。

定款には住所をどこまで書く？

会社法第576条は持分会社（合同会社を含む）の定款に「本店の所在地」を書くよう定めています。登記では本店の「所在場所」（番地まで）を登記します。定款に市区町村までを書き、番地は別に決める方法もあります。書き方は法務局の記載例で確認してください。

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合同会社の設立にバーチャルオフィスを使うときの本店所在地と費用

更新日：2026-11-01｜運営：AI Mediaz｜料金は各社公式ページで2026-11-01に確認

結論：合同会社の本店は、法人登記に使えるプランのバーチャルオフィスに置けます。法務局に払う登録免許税は最低6万円、定款の認証は不要なので、設立1年目のお金はバーチャルオフィスの1年目の総額と合わせて8万5,660円からの計算になります（定款の印紙税4万円を除く）。

法人登記・郵便月10通・週1回で計算すると、バーチャルオフィスの1年目は2万5,660円から（公式料金で全額を計算できた会社のうち最安、2026-11-01確認）。

次にやること：本店にする住所（バーチャルオフィスのプラン）を先に決め、その住所で定款を作り、法務局に設立登記を申請します。

図解：登録免許税は最低6万円＋本店にするVOの1年目（バーチャルオフィス費用ノート作成）

合同会社の設立にいくらかかる？

法務省の「合同会社の設立手続について」と国税庁のタックスアンサーで確認した、法律で決まっている費用です。

費用	金額	根拠
登録免許税（設立登記）	資本金の額×1000分の7。6万円に満たないときは6万円	国税庁No.7191（令和8年4月1日現在）、法務省の設立手続の案内
定款の認証	不要（公証人の認証を受ける必要はない）	法務省の設立手続の案内
印紙税（紙の定款の原本）	4万円（第6号文書）	国税庁No.7141

資本金が約857万円までなら、登録免許税は最低額の6万円です（857万円×0.007＝5万9,990円）。株式会社の設立は最低15万円なので、登録免許税だけで9万円の差があります。

印紙税の4万円は、紙で作る定款の原本にかかります（国税庁No.7141：合同会社などの「設立のときに作成される定款の原本に限ります」）。電子定款（電磁的記録）にした場合の扱いは、国税庁No.7141のページには書かれていません。印紙税は用紙に記載した「文書」にかかる税で、福岡国税局の文書回答事例は、注文請書を電磁的記録にして電子メールで送っただけなら課税文書の作成に当たらないとしています。ただしこれは注文請書についての回答で、定款について国税庁が直接書いたページはこのサイトでは確認できていません。電子定款で印紙税4万円を省けるかは、作成を頼む専門家か税務署で確認してください。

本店所在地は定款と登記でどう書く？

会社法第576条第1項は、持分会社（合同会社を含む）の定款に書く事項として、目的・商号・本店の所在地・社員の氏名又は名称及び住所・社員の責任の別・出資の目的と価額を挙げています。法務省の案内でも、合同会社の設立の登記は「その本店の所在地において」するとしています。

書く場所	書く内容	ポイント
定款	本店の所在地	市区町村までにとどめる書き方もある（移転のたびに定款変更をしなくて済む場合がある）
設立登記の申請書	本店の所在場所（番地まで）	バーチャルオフィスの住所をそのまま書く。建物名・部屋番号の書き方は契約先の案内に従う

同じ住所に同じ商号の会社がすでに登記されていると、その商号では登記できません（商業登記法第27条）。バーチャルオフィスは多くの会社が同じ住所を使うので、商号を決めたら法務局の登記情報で同じ住所・同じ商号の会社がないか確認しましょう。

バーチャルオフィスはいつ契約する？

本店の住所が決まらないと定款も申請書も作れないので、バーチャルオフィスは定款を作る前に契約します。会社ができる前なので、代表になる人の個人名義で契約し、登記が終わってから法人契約に切り替える流れが一般的です。

バーチャルオフィス1：個人で申し込んだ後、提供住所で法務局に法人設立し、登記簿を取得してから会員サイトで法人契約に切り替えると案内。外国法人を代表社員とする合同会社の申込みは受け付けていません。
GMOオフィスサポート：利用規約で、個人会員が規約第13条の法人化の手続きで法人会員の契約を結ばずに、提供住所を法人の本店所在地として登記することを禁止しています。手順どおりに切り替える必要があります。
METS OFFICE：12か月以内に法人化する個人向けの会社設立サポートプラン（月額0〜770円・最大12か月、その後ビジネスプラスへ自動移行）があります。

設立1年目のお金は合計いくら？

法人登記・郵便月10通・週1回転送・年払いの場合のバーチャルオフィスの1年目の総額です。

計算条件：法人登記する・郵便月10通・週1回転送・電話なし・会議室なし・エリア指定なし・年払い（郵便は1通25gとして計算。料金は各社公式ページ・2026-11-01確認）

順位	会社・プラン	1年目の総額	2年目以降の年額	注意
1	バーチャルオフィス1 ワンプラン（年間契約・一括10,560円）	25,660円	20,160円	—
2	レゾナンスバーチャルオフィスコース	31,780円	26,280円	支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／1年払い＋週1回転送は入会金0円のキャンペーン中と記載（計算は入会金5,500円を含む）
3	NAWABARI ネットショップ運営プラン（月契約・一括13,200円も同額）	42,700円	37,200円	法人登記の可否は要確認／想定利用者はネットショップ運営者・インフルエンサー・私書箱利用者／転送料はレターパックライト500円（250g以内）／プラス630円で計算（郵便転送ページの記載）／料金ページは『法人登記』を含むと記載、よくある質問は『ビジネスプランをご契約いただければ登記可能』と記載（食い違い）。登記に使うなら申込前に確認
4	GMOオフィスサポート週1転送プラン	51,480円	51,480円	支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認
5	ワンストップビジネスセンターエコノミープラン（銀行振込・年払い＝1か月分無料）	68,860円	58,080円	年額58,080円（公式の計算例）
6	METS OFFICE ビジネスプラス郵便受取（12か月一括）＋未公表の費用	21,010円	17,160円	即時転送のみ（郵便物ごとに転送）／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／転送は即時転送のみ（料金は要確認）
7	デジラボ年払いコース（一括26,400円）＋未公表の費用	29,700円	26,400円	転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／初期費用はページ内に3,300円と2,200円の2つの記載があり、高いほう（3,300円）で計算
8	和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）朱雀なえもんプラン（年間6,000円・税別）＋未公表の費用	33,000円	33,000円	転送1回の手数料のみ計算（郵送実費は含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／転送料は500円（税別）＋郵送実費。実費分は計算に含まず
9	DMMバーチャルオフィスベーシックプラン（年間契約・一括前払い）＋未公表の費用	46,200円	46,200円	入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／月額は『2,530円〜』表示／入会金は料金ページで確認できず／ミニマムは一般の郵便物を受け取れない（返品・返送と個人事業主の税金書類のみ）ため、ミニマムは候補外
10	ナレッジソサエティバーチャルオフィスメンバー＋未公表の費用	59,400円	59,400円	支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／月額は『4,950円〜』表示
11	Karigo（カリゴ）ホワイトプラン＋未公表の費用	61,900円	56,400円	支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／月額4,700円〜・入会金5,500円〜（店舗により異なる）

「＋未公表の費用」は、転送料・入会金などが公式ページに金額で載っておらず0円として足した会社です。並びは「全額を計算できた会社」が先です。条件を変えて計算する

この表の最安（バーチャルオフィス1の2万5,660円）に登録免許税6万円を足すと、設立1年目は8万5,660円、紙の定款なら印紙税4万円を足して12万5,660円です。このほかに、会社の印鑑の作成、登記事項証明書・印鑑証明書の手数料、銀行口座の開設に必要な書類の取得費などがかかります。

郵便が少ない場合（月4通・月1回転送）は、次の計算が近くなります。

計算条件：法人登記する・郵便月4通・月1回転送・電話なし・エリア指定なし・年払い（郵便は1通25gとして計算。料金は各社公式ページ・2026-11-01確認）

順位	会社・プラン	1年目の総額	2年目以降の年額	注意
1	レゾナンスバーチャルオフィスコース	20,980円	15,480円	支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／1年払い＋週1回転送は入会金0円のキャンペーン中と記載（計算は入会金5,500円を含む）
2	バーチャルオフィス1 ワンプラン（年間契約・一括10,560円）	23,260円	17,760円	—
3	GMOオフィスサポート月1転送プラン	34,320円	34,320円	支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認
4	NAWABARI ネットショップ運営プラン（月契約・一括13,200円も同額）	42,700円	37,200円	法人登記の可否は要確認／想定利用者はネットショップ運営者・インフルエンサー・私書箱利用者／転送料はレターパックライト500円（250g以内）／プラス630円で計算（郵便転送ページの記載）／料金ページは『法人登記』を含むと記載、よくある質問は『ビジネスプランをご契約いただければ登記可能』と記載（食い違い）。登記に使うなら申込前に確認
5	ワンストップビジネスセンターエコノミープラン（銀行振込・年払い＝1か月分無料）	68,860円	58,080円	年額58,080円（公式の計算例）
6	METS OFFICE ビジネスプラス郵便受取（12か月一括）＋未公表の費用	21,010円	17,160円	即時転送のみ（郵便物ごとに転送）／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／転送は即時転送のみ（料金は要確認）
7	デジラボ年払いコース（一括26,400円）＋未公表の費用	29,700円	26,400円	転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／初期費用はページ内に3,300円と2,200円の2つの記載があり、高いほう（3,300円）で計算
8	和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）朱雀なえもんプラン（年間6,000円・税別）＋未公表の費用	33,000円	33,000円	転送1回の手数料のみ計算（郵送実費は含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／転送料は500円（税別）＋郵送実費。実費分は計算に含まず
9	DMMバーチャルオフィスベーシックプラン（年間契約・一括前払い）＋未公表の費用	34,320円	34,320円	入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／月額は『2,530円〜』表示／入会金は料金ページで確認できず／ミニマムは一般の郵便物を受け取れない（返品・返送と個人事業主の税金書類のみ）ため、ミニマムは候補外
10	ナレッジソサエティバーチャルオフィスメンバー＋未公表の費用	59,400円	59,400円	支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／月額は『4,950円〜』表示
11	Karigo（カリゴ）ホワイトプラン＋未公表の費用	61,900円	56,400円	支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／月額4,700円〜・入会金5,500円〜（店舗により異なる）

設立後に必要な手続きは？

設立登記が終わったら、税務署・都道府県・市区町村への届出、年金事務所の手続き、銀行口座の開設が続きます。法人の納税地は本店又は主たる事務所の所在地です（法人税法第16条）。バーチャルオフィスに本店を置くと、税務署からの書類もバーチャルオフィスに届くので、郵便転送の頻度は週1回が安心です。

法人口座は、バーチャルオフィスであること自体よりも、事業の実態や書類の一致を見られます（法人口座の記事）。許認可が必要な事業は、事務所の要件で本店に使えない場合があります（許認可の記事）。

合同会社の設立でつまずきやすい点は？

登記に使えないプランを選ぶ：GMOオフィスサポートの転送なしプラン、METS OFFICEのネットショップ・ライト・ビジネスは登記不可。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは登記はできますが、一般の郵便物を受け取れません。
定款と登記の住所がずれる：定款に番地まで書いた場合、申請書の所在場所と一致させる。
個人契約のまま登記する：法人契約への切り替えの手順を契約先で確認する。
移転のコストを考えない：あとで本店を移すと登録免許税が1件3万円（管轄外は新旧で計6万円）かかります（解約・移転の記事）。

自分の条件（登記・特商法・郵便の量・電話・会議室・エリア）での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

合同会社の設立にかかる費用は？: 法務局に払う登録免許税は資本金の額の1000分の7で、6万円に満たないときは6万円です（国税庁No.7191・法務省）。合同会社の定款は公証人の認証が不要です。紙で作る定款の原本には印紙税4万円（第6号文書）がかかります。電子定款の印紙税の扱いは国税庁のページで直接は確認できていないため、専門家か税務署で確認してください。
合同会社の本店をバーチャルオフィスにできる？: 法人登記に使えるプランなら、本店の所在地にできます。GMOオフィスサポートの転送なしプランやMETS OFFICEのネットショッププランなど、登記に使えないプランもあるので、プラン単位で確認してください。
設立前にバーチャルオフィスを契約できる？: 多くの会社は、設立前は代表になる人の個人名義で契約し、登記後に法人契約へ切り替える流れです。バーチャルオフィス1は個人で申し込み、提供住所で法人設立し、登記簿の取得後に法人契約へ切り替えると案内しています。GMOオフィスサポートは、個人会員が法人化の手続きを経ずに提供住所を本店として登記することを利用規約で禁止しています。
定款には住所をどこまで書く？: 会社法第576条は持分会社（合同会社を含む）の定款に「本店の所在地」を書くよう定めています。登記では本店の「所在場所」（番地まで）を登記します。定款に市区町村までを書き、番地は別に決める方法もあります。書き方は法務局の記載例で確認してください。

出典・確認した一次情報

法務省合同会社の設立手続について：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00141.html
法務局商業・法人登記の申請書様式（合同会社設立登記申請書）：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html
国税庁 No.7191 登録免許税の税額表：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表（その2）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm
福岡国税局文書回答事例（注文請書を電磁的記録で送信した場合の印紙税）：https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm
会社法第576条（e-Gov）：https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
商業登記法第27条（e-Gov）：https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000125
GMOオフィスサポート利用規約：https://www.gmo-office.com/terms/
バーチャルオフィス1 よくある質問：https://virtualoffice1.jp/faq/

記事の内容は掲載日時点で確認できた情報にもとづきます。法令・各社の条件は変わることがあります。