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自宅住所を公開しないでネットショップを開くには？

更新日：2026-11-01｜運営：AI Mediaz｜料金は各社公式ページで2026-11-01に確認

結論：ネットショップで自宅住所を公開しない方法は、①請求時に開示する旨を表示して省略する、②条件を満たすバーチャルオフィスの住所を表示する、の2つです。

返品が多い・請求されても自宅を伝えたくない場合は、②のバーチャルオフィスが向いています。費用は月3通・月1回転送の例で、公式料金で全額を計算できた会社では1年目2万円台（20,980円）からでした（特商法表示の可否は会社ごとに要確認）。

次にやること：返品の受け取り方と、特商法表示に使えることが明記されているかを確認してから、計算ツールで「特商法表示に使う」を選んで比べます。

特商法の表示は「省略」か「バーチャルオフィス」の2択
図解：特商法の表示は「省略」か「バーチャルオフィス」の2択（バーチャルオフィス費用ノート作成）

ネットショップで住所の表示が必要なのはなぜ？

ネットショップなどの通信販売では、特定商取引法の広告表示として、販売業者の氏名（名称）・住所・電話番号を表示します（特定商取引に関する法律施行規則第23条第1号）。個人事業者でも同じで、消費者庁の解説では、屋号やサイト名ではなく戸籍上の氏名（または登記した商号）を書くこと、住所は「現に活動している住所」を番地まで正確に書くことが求められています。

そのため、何もしなければ自宅で運営する個人のショップは、自宅住所を表示することになります。

方法①：住所の表示を省略するには？

消費者庁の通信販売広告Q&A（Q17）では、消費者の請求により書面や電子メール等を遅滞なく提供することを広告に表示し、実際にそのような措置を講じていれば、住所と電話番号の表示を省略できるとしています。

この方法は費用がかからない代わりに、次の点に注意が必要です。

方法②：バーチャルオフィスの住所を表示するには？

Q&A（Q18）では、次の3つの条件をすべて満たす場合、バーチャルオフィス等の住所・電話番号の表示で足りると考えられるとしています。

  1. 個人事業者の通信販売に係る取引活動が、そのプラットフォーム上で行われること
  2. その住所・電話番号が連絡先として機能することについて、個人事業者と運営事業者の間で合意があること
  3. 運営事業者が個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握しており、確実に連絡が取れる状態であること

また、私書箱は住所にあたらないため、私書箱だけの表示は住所の表示にならないとされています（Q19）。バーチャルオフィスを選ぶときは、「特定商取引法の表示に利用できる」ことを会社が認めているか（2の合意）を確認するのが第一歩です。条件の詳しい読み方は特商法の住所表示の記事にまとめています。

ネットショップ向けのプランはいくら？

各社の公式ページで確認できた、ネットショップ向けや低価格のプランの例です（2026-11-01確認）。

会社・プラン月額特商法表示郵便・荷物
NAWABARI ネットショップ運営プラン1,100円（税込、一括13,200円）＋初期費用5,500円「特定商取引法利用：可」と記載毎週水曜転送（郵便転送ページにレターパックライト500円・プラス630円）
DMMバーチャルオフィス ミニマムプラン660円（年間契約・税込）＋入会金5,500円料金ページのテキストでは可否を確認できず（比較表は画像）一般の郵便物は受け取れない（受取は返品・返送品と、国・都道府県から届く個人事業主の税金関連書類のみ）
METS OFFICE ネットショッププラン550円（税込・最低利用12か月）＋入会金3,850円「特商法、発送元伝票、返品対応用の住所」と記載自動で即時転送（転送料の記載なし）。法人登記は不可
レゾナンス ネットショップ住所貸しプラン550（税区分の記載なし）サービス内容に特商法表記を含むと記載毎週水曜転送。事業内容がネットショップ（物販）以外は申込不可

月3通・月1回転送なら1年目はいくら？

法人登記はせず、特商法の表示に使い、郵便が月3通・月1回転送の場合の計算例です。

計算条件：法人登記しない・ネットショップの特商法表示に使う・郵便 月3通・月1回転送・電話なし・年払い（郵便は1通25gとして計算。料金は各社公式ページ・2026-11-01確認）

順位会社・プラン1年目の総額2年目以降の年額注意
1レゾナンス
バーチャルオフィスコース		20,980円15,480円支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／1年払い＋週1回転送は入会金0円のキャンペーン中と記載（計算は入会金5,500円を含む）
2バーチャルオフィス1
ワンプラン（年間契約・一括10,560円）		21,460円15,960円—
3GMOオフィスサポート
月1転送プラン		34,320円34,320円特商法の住所表示に使えるかは公式で要確認／支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認
4NAWABARI
ネットショップ運営プラン（月契約・一括13,200円も同額）		36,700円31,200円想定利用者はネットショップ運営者・インフルエンサー・私書箱利用者／転送料はレターパックライト500円（250g以内）／プラス630円で計算（郵便転送ページの記載）／料金ページは『法人登記』を含むと記載、よくある質問は『ビジネスプランをご契約いただければ登記可能』と記載（食い違い）。登記に使うなら申込前に確認
5ワンストップビジネスセンター
エコノミープラン（銀行振込・年払い＝1か月分無料）		68,860円58,080円特商法の住所表示に使えるかは公式で要確認／年額58,080円（公式の計算例）
6METS OFFICE
ネットショッププラン（最低利用12か月）＋未公表の費用		10,450円6,600円即時転送のみ（郵便物ごとに転送）／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／法人登記不可。郵便は自動で即時転送（転送料はプランページに記載なし）
7和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）
朱雀なえもんプラン（年間6,000円・税別）＋未公表の費用		26,400円26,400円特商法の住所表示に使えるかは公式で要確認／転送1回の手数料のみ計算（郵送実費は含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／転送料は500円（税別）＋郵送実費。実費分は計算に含まず
8デジラボ
年払いコース（一括26,400円）＋未公表の費用		29,700円26,400円特商法の住所表示に使えるかは公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／初期費用はページ内に3,300円と2,200円の2つの記載があり、高いほう（3,300円）で計算
9DMMバーチャルオフィス
ベーシックプラン（年間契約・一括前払い）＋未公表の費用		34,320円34,320円特商法の住所表示に使えるかは公式で要確認／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／月額は『2,530円〜』表示／入会金は料金ページで確認できず／ミニマムは一般の郵便物を受け取れない（返品・返送と個人事業主の税金書類のみ）ため、ミニマムは候補外
10ナレッジソサエティ
バーチャルオフィスメンバー＋未公表の費用		59,400円59,400円特商法の住所表示に使えるかは公式で要確認／支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／入会金・初期費用は要確認（計算に含まず）／税込・税別の表示なし（表示額で計算）／月額は『4,950円〜』表示
11Karigo（カリゴ）
ホワイトプラン＋未公表の費用		61,900円56,400円特商法の住所表示に使えるかは公式で要確認／支払いサイクル（月払い／年払い）は公式で要確認／転送頻度は公式で要確認／転送料の金額が公式ページに記載なし（計算に含まず）／月額4,700円〜・入会金5,500円〜（店舗により異なる）

「＋未公表の費用」は、転送料・入会金などが公式ページに金額で載っておらず0円として足した会社です。並びは「全額を計算できた会社」が先です。条件を変えて計算する

全額を計算できた表の上位（レゾナンスのバーチャルオフィスコース 20,980円・バーチャルオフィス1 21,460円）は、どちらもよくある質問で特商法表記の住所に使えると書いています（レゾナンスは登録先によって住所で登録できない場合があるので事前確認を、と案内）。特商法表示が可と明記されているNAWABARIは、毎週水曜の転送をレターパックライト（1回500円）で計算しているため、通数が少なくても転送料が高めに出ます。METS OFFICEのネットショッププランは1年目10,450円（月額12か月分＋入会金）ですが、即時転送の転送料が載っていないため「＋未公表の費用」の表に入っています。DMMのミニマムプラン（月660円）は郵便が届く前提のこの計算では候補から外れ、DMMはベーシックプランで計算しています。総額と条件の両方で選びましょう。

返品・問い合わせへの対応はどうする？

バーチャルオフィスの住所を表示すると、消費者からの返品や書面はその住所に届きます。

表示例はどう書く？

特定商取引法に基づく表記の例（バーチャルオフィスを使う個人事業者）

項目書き方
販売業者戸籍上の氏名（または登記した商号）
所在地バーチャルオフィス会社が指定する正式な住所（番地・ビル名・部屋番号まで）
電話番号実際につながる番号
販売価格・送料商品ページに税込で表示、送料は金額で
返品について返品の可否・期限・送料負担

この例は、消費者庁の解説とQ&Aの要点を表にしたものです。業種や販売方法によって必要な表示は変わるので、特定商取引法ガイドで確認してください。

どちらの方法を選べばいい？

2つの方法の違いを整理すると、次のようになります。

返品が少なく、売上もまだ小さい段階なら省略から始め、注文が増えて返品や問い合わせが増えてきたらバーチャルオフィスに切り替える、という順番も考えられます。切り替えたら、特商法の表示を忘れずに書き換えましょう。

決済サービスやモールの登録はどうなる？

ネットショップで使う決済サービスやモールに出店するときは、事業者としての本人確認があり、登録住所の確認を求められることがあります。バーチャルオフィスの住所を事業所として登録できるか、本人確認書類の住所（自宅）との関係をどう扱うかは、サービスごとの規約で決まっています。申込前に各サービスのヘルプページで確認してください。

ネットショップ用のプランを選ぶときの注意点は？

ネットショップ向けとして安く設定されたプランには、次のような制限がついていることがあります。

いずれも公式ページに書かれている条件です。申込前に、自分のショップの郵便・荷物の量と照らし合わせてください。

自分の条件（登記・特商法・郵便の量・電話・会議室・エリア）での1年目の総額は、トップの計算ツールで出せます。入力内容は送信されません。

よくある質問

自宅住所を出さずにネットショップは開ける？
方法は2つです。消費者庁Q&A（Q17）の「請求があれば遅滞なく開示する」旨の表示で住所の表示を省略する方法と、Q&A（Q18）の3つの条件を満たすバーチャルオフィスの住所を表示する方法です。
「住所は請求があれば開示します」と書けば終わり？
表示を省略できるのは、請求があったときに書面や電子メール等で遅滞なく提供する措置を実際に講じている場合です。請求されたら自宅住所を伝えることになる点に注意してください。
返品や荷物はどこに届く？
表示した住所に届きます。バーチャルオフィスの住所を表示するなら、返品の荷物を受け取れるか、転送の頻度と費用を確認します。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、返品・返送品は受け取れますが、一般の郵便物（取引先・銀行などからの郵便）は受け取れません（受取は返品・返送と個人事業主の税金関連書類のみ）。
特商法表示に使えると明記しているバーチャルオフィスは？
今回確認した会社では、NAWABARIが料金ページの全プランで「特定商取引法利用：可」、METS OFFICEがネットショッププランに「特商法、発送元伝票、返品対応用の住所」、レゾナンスがネットショップ住所貸しプランに特商法表記を含むと書き、よくある質問でも特商法表記の住所に「ご利用可能です」としています。バーチャルオフィス1もよくある質問で「特定商取引法（特商法）に基づく表記の住所欄にご利用いただけます」と書いています（2026-11-01確認）。ほかの会社は可否の記載がない場合があるので、申込前に問い合わせてください。

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